システム開発を検討する企業にとって、プロジェクトを社内で完結させるか、外部に依頼するかどうかは大きな意思決定ポイントです。
その中で、専門的な開発スキルやノウハウをもつ外部企業に業務を依頼する「受託開発」は、多くの企業で採用されています。
本記事では、受託開発の基本からメリット、注意点、開発の流れなどをわかりやすく解説していきます。ぜひよりよい開発を目指すための参考にしてみてください。
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受託開発とは？
受託開発とは、ソフトウェアやシステム開発を外部の開発会社などに依頼し、契約内容に基づいて開発・実装を一任する開発方法を指します。
企業や組織が自社のシステム開発を丸ごと任せる場合や、一部の機能のみ外部の専門家に委託する場合など、依頼範囲はプロジェクトごとにさまざまです。
大手企業だけでなく中企業までもが、コストやリソースを最適化するために受託開発を活用する事例が増えています。
受託開発と契約方法の基本
システム開発の方法には、受託開発のほかに自社開発などがあります。また、契約形態としては、請負契約やSESなどさまざまな方法が存在します。
ここからは、受託開発と自社開発との違いや契約形態の基本を確認していきましょう。
請負契約の基本
「請負契約」は、受託開発の際によく採用される契約形態です。請負契約の特徴は、完成責任（成果物を納品する責任）を負う契約形態であり、仕事の進行管理だけでなく成果物の品質保証も受託開発会社が担います。
そのため、成果物の質や納期管理など、請負先である受託開発会社に大きな責任が伴います。
SESの基本
「SES（システムエンジニアリングサービス）」は、エンジニアを一定期間企業に派遣する形態を指します。SESでは請負契約のような成果物納品の責任は通常負わず、あくまで「労働力の提供」が主な役割になります。
契約時には人材のスキルセットや工数管理の方法、期間ごとのコストなどを取り決めることが中心となり、システム開発の完成責任はSES側ではなく依頼元（クライアント側）が主体的に負う契約形態となります。
契約形態の選び方
契約形態を選ぶ際は、以下の内容を考慮することが大切です。
- システム開発プロジェクトの進め方や完成責任の所在をどこに置くか
- どの程度の管理を自社で行う必要があるか
- システム開発のプロセスをどれだけ透明化したいか
ある程度システム開発プロジェクトを主導でき、リスク管理は自社で行うという場合にはSES、完成責任を外部に任せたい場合には請負契約が向いているでしょう。
自社開発との違いとは？
自社開発は、自社内にエンジニアやプロジェクトマネージャーなどを抱えており、システム開発を内製化できる場合に採用される開発方法です。
自社で開発を行う場合は、企業のノウハウをシステム開発に直接反映しやすく、改修やバージョンアップの自由度が高いといったメリットがあります。
ただし、全てを内製で進めるため人件費や設備だけでなく、人材教育など相応のコストがかかることも覚えておきましょう。
受託開発のメリット
受託開発には「システム開発を依頼する側」だけでなく「受託開発を行う側」にも多くのメリットがあります。ここからは、双方がどのような利益を得られるのかを整理して見ていきましょう。
システム開発を依頼する側
専門的な技術力やノウハウを開発に導入できる
受託開発会社は、業種や事業規模を問わず、多種多様なシステム開発プロジェクトを経験しているケースが多いです。そのため、最新の技術や業界特有のノウハウ、実践的なプロジェクトマネジメント手法などを活かして提案してくれます。
また、自社内で一から技術を習得する必要がないため、自社開発と比較してスピード間のあるプロジェクト進行が期待できます。
コストや予算が管理しやすい
自社開発は、予想外の人件費や学習コストがかかる場合があります。一方で、システム開発を依頼する場合では事前に見積もりや要件定義を行うため、総額の予算感を把握できます。
契約内容によっては追加開発や改修に伴うコストも事前に可視化されるため、全体を通して予算を読みやすい点が大きなメリットです。
自社の工数削減ができる
システム開発に必要なリソースを外注することで、自社のエンジニアリソースを他の業務へ充てられます。
とくにコアビジネスの拡大へ注力したい企業にとっては、システム開発にかかる工数を削減して戦略的な業務へリソースを回せるというメリットは大きいでしょう。
受託開発を行う側
自社のリソースを活用できる
受託開発を行う企業は、プロジェクトごとに必要な人材をアサインして作業を行います。
社内に若手エンジニアが多い場合、新規プロジェクトで実践的なスキルを積ませることで育成につなげられるほか、スキルの高い中堅やベテランエンジニアを適宜配置してプロジェクトを円滑に進めることが可能です。
企業としての実績や事例を蓄積できる
外部からの案件を請け負うことで、自ずと会社としての実績や事例が増えます。受託開発の実績や事例は、新たな顧客を獲得するうえで欠かせない営業資産となります。
さまざまな業種や規模のプロジェクトを経験し、成功事例を多く持つ企業はマーケットでの信頼が高まり、新規案件の獲得にもつながりやすくなるでしょう。
受託開発の注意点
メリットの多い受託開発ですが、リスクやデメリットもあります。「システム開発を依頼する側」と「受託開発を行う側」の双方で異なる注意点があるため、早速見ていきましょう。
システム開発を依頼する側
外注によるセキュリティリスクがある
外部の企業にシステムの開発を依頼するということは、少なからず社内情報を開示する必要があります。
場合によっては、利用者の個人情報やビジネス上の重要なデータを開示しなければならない場面もあるため、セキュリティ管理が徹底されていないと情報漏洩のリスクが高まります。
システム開発を依頼する際は、事前にセキュリティ対策や情報管理体制を十分に確認し、契約書などに機密保持に関する条項などを盛り込むと安心です。
コミュニケーション不足によるトラブル
システム開発の要件や仕様をすり合わせる際、どれだけ綿密なコミュニケーションを取れるかによって、成果物の質が大きく変わってきます。
要件定義の段階での認識のズレが、後々のコスト増や納期遅延につながる可能性があります。そのため、メールやチャットツールの活用に加え、定期的なミーティングや進捗報告など、密にコミュニケーションを取れる体制を整えましょう。
受託開発を行う側
価格競争に巻き込まれやすい
受託開発は、複数の企業を比較検討したうえで案件を獲得できる場合が多く、中には「安さ」を最優先する依頼者もいます。そのため、過剰な価格競争に巻き込まれ、適正な利益が得られないリスクが存在します。
過度な値下げは自社の体力を奪い、結果としてプロジェクトの品質に悪影響を与えてしまう恐れがあるため「実績・技術力・コミュニケーション体制」など、価格以外の価値も丁寧に提示することが重要です。
納期に追われる可能性がある
納品に責任を負う契約形態で受託開発を進める場合、プロジェクトの規模や依頼者の要求によっては厳しいスケジュールを強いられる場合があります。
想定以上の進捗遅れや仕様変更が起こると、納期厳守のために長期的な残業が発生しやすくなり、開発メンバーの負担増加につながります。そのため、余裕をもったスケジュール管理や、万が一の変更リスクを踏まえた契約や見積もりが求められます。
受託開発の依頼の流れ
受託開発を円滑に進めるためには、プロジェクトの始まりから終わりまでの一連の流れを把握しておく必要があります。ここからは、一般的な受託開発の依頼の流れを見ていきましょう
受託開発パートナーの選定
まずは、受託開発パートナーの候補を探すことから始めましょう。WEBでの検索や知人からの紹介、展示会での情報収集、受託開発会社を比較したサイトなどを活用すると、スムーズに選定できます。
次に実績や対応スピード、コスト、契約条件などを考慮して複数社検討しましょう。過去の開発事例をチェックし、自社が求めるシステムと類似した受託開発プロジェクトを経験しているかどうかを見極めることも大切です。
当社は設立から40年分のITノウハウを蓄積しており、幅広い業界において受託開発に関する支援実績があります。受託開発パートナーの選定でお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。
要件定義・設計
受託開発パートナーを決定した後は、要件定義の段階に入ります。どのようなシステムを構築したいのか、具体的な機能や動作環境、納期、予算などを念入りにすり合わせ、仕様書や設計書に落とし込みましょう。
認識の齟齬があるままシステム開発を依頼してしまうと、開発後の修正に大幅なコストを要することがあるため、納得できるまで丁寧にすり合わせを行うことが重要です。
開発・テスト
要件定義が完了したら、いよいよ開発～実装段階に進みます。受託開発会社から進捗報告を受けつつ、仕様変更や追加要件の有無を適切に確認しながらプロジェクトを進行させましょう。
システム開発がひと通り完了したら検証やテストを実施し、不具合の洗い出しや修正を行います。テストでは機能面だけでなく、セキュリティやUI/UXなどの入念な最終チェックも実施することで、納品の品質を高められるでしょう。
納品・検収
検証やテストをクリアしたら、本番環境へのリリースに移ります。システムが安定稼働することをしっかり確認したうえで、最後に検収書にサインを行いましょう。
受託開発会社との契約内容によっては、開発だけで契約が完了せず運用や保守のフェーズに入ることもあります。
システム開発を成功させるためのコツ
システム開発をスムーズに進め、満足のいく成果物を得るには受託開発パートナーの選定や契約形態、サポート体制などを事前にしっかり検討することが大切です。
それでは最後に、システム開発を成功させるためのコツをご紹介します。
受託開発のパートナーは複数社検討する
受託開発のパートナー選びは、プロジェクトの成功を左右する重要なポイントです。候補となる企業の実績や担当者の対応、過去の開発経験などをじっくり比較し、少なくとも2～3社から見積もりを取得するとよいでしょう。
コストやコミュニケーションの取りやすさ、開発スケジュールの柔軟性なども総合的に判断することが大切です。
自社にあった契約形態を採用する
システム開発の要件が明確で納品までの工程もはっきりしているのであれば、請負契約のほうが成果物のクオリティや納期をコントロールしやすくなります。
要件が定まっておらず、他社からのマネジメントが必要なプロジェクトであれば、SES契約による常駐型のシステム開発が向いている場面もあります。
プロジェクトの性質に合った契約形態を選び、トラブルを回避しながらスムーズなシステム開発を目指しましょう。
サポート体制は事前に確認しておく
システム開発中のサポート体制を事前に確認しておくと、開発の手戻りや追加で発生する費用を減らせます。
また、システム開発完了後の運用フェーズも受託開発会社へ依頼する場合は、不具合やシステムのアップデートへの対応をどのように行うかなどについても、最初の問い合わせ時や契約前に確認しておきましょう。
まとめ
システム開発を円滑に進めるためには、受託開発パートナーの選定、要件定義・設計から納品・検収までの一連の流れを十分に把握しておくことが重要です。
その上で、複数の開発企業を比較検討し自社に合った契約形態を選び、将来的なサポート体制についても確認しておきましょう。
システム開発は企業のビジネスを支える重要な基盤です。受託開発のメリットや注意点を把握し、プロジェクトをスムーズに完遂できる体制を整えましょう。
