企業のDX推進やSaaS活用が進む中で、社内外のシステムをAPIで接続する機会は急速に増えています。しかし、接続が増えるほど運用や統制の難易度は上がり、放置すれば運用負荷やセキュリティリスクの増大を招きかねません。そこで重要になるのが「API管理」です。
本記事では、API管理とは何か、API連携やAPIゲートウェイとは何が違うのか、なぜ今API管理が求められているのかを整理します。API運用を見直す際のチェックポイントやツール選定の参考にしてください。
API管理とは
API管理とは、APIのライフサイクル（設計・公開・運用・改善・廃止）全体を管理し、安全かつ安定的に利用できる状態を維持するための取り組みです。
APIは、一度作成してシステム同士を接続すれば終わりではありません。利用者が増えるにつれてアクセス制御が必要になり、外部に公開する場合はセキュリティ対策も欠かせません。利用状況を把握できなければ、どのAPIが業務上重要なのか、どこで障害が起きているのかも判断しにくくなります。
特に中堅〜大手企業では、基幹システム、SaaS、データ分析基盤、モバイルアプリ、取引先システムなど、APIの接続先は多岐にわたります。各部門が独自にAPIを開発・接続していくと、全体像が見えなくなり、運用負荷やセキュリティリスクが高まります。
そのため、社内のAPIを台帳化し、認証ルールや利用ポリシーを統一するなどの取り組みが欠かせません。API管理は、こうしたAPIの乱立を防ぎ、企業全体でAPIを安全に活用するための基盤づくりです。
API連携との違い
API連携とは、異なるシステムやアプリケーション同士をAPIで接続し、データや機能をやり取りできるようにする仕組みを指します。例えば、営業支援システムと会計システムをつなぎ、受注情報を自動で請求データに反映する仕組みは、API連携に該当します。
一方、API管理は、API連携を安全かつ安定的に維持するための統制の取り組みです。API連携が「システム同士をつなぐ行為」であるのに対し、API管理は「つないだAPIを継続的に管理・監視・改善する取り組み」です。
例えば、ある部門が顧客管理システムとマーケティングツールをAPIで連携したとします。接続直後は問題なく動いていても、以下のような課題が後から発生する可能性があります。
- どの部署がそのAPIを利用しているのか分からない
- APIキーが退職者や異動者のアカウントに紐づいたまま放置されている
- アクセス数が増えて基幹システムに負荷がかかっている
- 仕様変更時に連携先へ十分な周知ができていない
- 古いAPIが使われないまま外部公開され続けている
こうした課題は、APIを接続するだけでは解決できません。APIの利用状況、権限、監視、変更、廃止までを一貫して管理することで、業務システム連携を安全に運用できる状態が実現します。
クラウドサービスの利用が広がる一方で、基幹システムやSaaSがつながらず、データが分断されている（データのサイロ化）企業は少なくありません。システム間の連携不足により、手作業や重複入力が発生し、業務効率が下がるケースも見られます。 […]
APIゲートウェイとの違い
API管理と混同されやすい言葉に「APIゲートウェイ」があります。APIゲートウェイとは、APIの利用者とバックエンドシステムの間に立ち、リクエストの受付、認証、ルーティング、トラフィック制御などを担う仕組みです。APIゲートウェイは、API管理の中核を担う機能です。ただし、API管理そのものではありません。
API管理プラットフォームには、APIゲートウェイに加えて、開発者ポータル（API利用者向けの情報提供サイト）、APIカタログ（社内APIの一覧）、分析ダッシュボード（利用状況の可視化）、ポリシー管理、バージョン管理、ライフサイクル管理などが含まれます。関係性を整理すると、以下のようになります。
- API連携：システム同士をAPIで接続すること
- APIゲートウェイ：APIリクエストを受け付け、認証・制御・ルーティングする実行基盤
- API管理：APIの設計、公開、認証、監視、分析、バージョン管理、廃止までを統制する取り組み
- API管理プラットフォーム：API管理に必要な機能を包括的に提供する基盤
つまり、APIゲートウェイは、API管理を実現するための実行基盤の一つであり、API管理プラットフォームはAPIゲートウェイの機能を含むより広い概念です。APIを企業全体で安全に活用するには、ゲートウェイだけでなく、管理ルールや運用体制、可視化の仕組みまで含めて設計する必要があります。
API管理が求められる3つの背景
API管理が注目される背景には、APIの利用増加だけでなく、企業のシステム環境そのものが複雑化していることがあります。SaaS、クラウド、オンプレミスの基幹システム、外部パートナーとの連携が混在する状況下では、APIを個別最適で運用し続けることに限界があります。
SaaS拡大によるAPI接続数の急増
近年、多くの企業でSaaSの利用が拡大しています。営業、会計、人事、マーケティング、ワークフロー、BIなど、業務ごとに個別のクラウドサービスを導入することが一般的になっています。
SaaSの導入数が増えるにつれて、システム間のデータ連携も増加します。データ連携の必要性が高まれば、その実現手段としてAPI連携が不可欠になります。API連携は、以下のような形で、業務プロセスを効率化するうえで欠かせません。
- 顧客情報をCRMからMA（マーケティングオートメーション）ツールへ連携する
- 勤怠データを給与計算システムへ連携する
- 受注情報を在庫管理システムへ反映する
一方で、接続数が増えるほど管理は難しくなります。SaaSの導入数が部門や業務ごとに積み重なると、企業内で稼働するAPIは数百規模に達することも珍しくありません。
SaaS単体の管理にとどまらず、SaaS同士、SaaSと基幹システム、SaaSとデータ基盤をつなぐAPIまで管理しなければ、データの流れや権限の実態は把握できません。API管理は、増え続ける連携を可視化し、業務に必要な接続を安全に維持するための前提となります。
APIの乱立と全体像の不透明化
APIは利便性が高い反面、部門ごとに個別開発されやすいという特徴があります。例えば、営業部門がCRM連携のためにAPIを作り、マーケティング部門が別のSaaS連携を追加し、情報システム部門が基幹システム連携用のAPIを管理するような状態が続くと、社内には類似のAPIや管理者不明のAPIが増えていきます。
特に注意すべきなのが、「シャドーAPI」です。いわゆる「シャドーIT」のAPI版で、シャドーAPIは公式な管理台帳やAPIカタログに登録されず、誰が作成し、誰が使い、どのシステムに接続しているのかが不明確なAPIを指します。
シャドーAPIが増えると、以下のような問題が発生します。
- 重複開発が発生する（同じようなAPIが複数作られる）
- 障害発生時に影響範囲の特定が困難になる
- 不要なAPIが外部公開されたまま残る
- 運用に関する知識が担当者の異動・退職により失われる
- アクセス権限や認証方式がAPIごとにばらつく
特に障害対応の場面では、APIの全体像を把握できていないことが大きなリスクとなります。あるAPIで応答遅延が発生した場合、当該APIをどの業務システムが利用し、どの部門に影響が及ぶのかを即座に把握できなければ、復旧や社内周知が遅れます。
API管理では、APIの一覧、仕様、管理者、利用者、接続先、稼働状況を可視化します。これによりAPIは、個別の開発成果物ではなく、企業全体で共有・管理すべきIT資産として位置づけられます。
APIを標的としたサイバー攻撃の急増とリスクの深刻化
APIは、社内外のシステムがデータや機能にアクセスするための入口です。このため、攻撃者にとっても格好の標的となります。
例えば、認証設定が不十分なまま外部公開されたAPIがあれば、本来アクセスできないはずのデータが取得される可能性があります。利用されていない古いAPIが放置された状態では、脆弱性が修正されないまま残り、攻撃の足がかりとなることもあります。
APIセキュリティで特に問題になりやすいのは、以下のようなケースです。
- APIキーやトークン（API利用時の認証情報）の管理が不十分である
- アクセス権限が過剰に付与されている
- 不要なAPIが公開されたままになっている
- 旧バージョンのAPIに脆弱性が残っている
- 異常なリクエスト数を検知できない状態にある
- ログが不足し、原因調査ができない状態にある
またSaaS環境においても、サードパーティ統合（外部サービスとの連携）やAPI接続における権限過多がデータ漏洩リスクを高める要因として指摘されています。
API管理では、認証・認可、レート制限、ログ監視、異常検知、バージョン管理、廃止ポリシーを一元的に整えることで、APIセキュリティの水準を高めます。APIは業務効率化の手段であると同時に、企業の重要データへの入口でもあります。だからこそ、セキュリティを前提とした管理が不可欠です。
API管理で押さえるべき4つの項目
API管理を実践するうえで、APIの一覧を作成するだけでは不十分です。安全性、安定性、運用効率、再利用性を高めるためには、複数の管理項目を組み合わせて設計する必要があります。
認証・認可の一元制御
API管理において特に重要な項目が、認証・認可の一元制御です。
認証は「利用者が誰であるか」を確認する仕組みであり、認可は「その利用者がどのAPIにアクセスできるか」を制御する仕組みです。APIキー、OAuth 2.0、JWT（JSON Web Token：認証情報を含むトークン形式）、クライアント証明書など、APIの用途や公開範囲に応じて適切な方式を選ぶ必要があります。
APIごとに認証ロジックを個別実装するケースもたびたび見られますが、これは後々問題となる可能性があります。APIごとに設定や運用方法がばらつき、セキュリティレベルに差が生じるほか、担当者が変わると設定内容が把握できなくなり、権限の棚卸しも難しくなるためです。
このような課題の解決策として、APIゲートウェイの利用が挙げられます。認証・認可の処理を一元的に制御できるため、例えば、すべての外部公開APIに対して共通の認証ポリシーを適用したり、部門・取引先・アプリケーションごとにアクセス範囲を設定したりできます。「取引先A社にはAPIキー認証で5つのAPIへのアクセスを許可」「取引先B社にはOAuth 2.0で10のAPIへのアクセスを許可」といった、きめ細かい設定も可能です。これにより、個別APIへの実装負荷を減らしつつ、セキュリティルールの標準化と統一的なリスク管理が実現できます。
トラフィック監視とレート制限
APIは、安定して利用できる状態が維持されることが重要です。そのためには、APIの呼び出し回数、応答時間、エラー率、利用者ごとのアクセス傾向を継続的に監視する必要があります。トラフィック監視が不十分な場合、障害の予兆を見逃す可能性があります。
また、過剰アクセスを防ぐレート制限も重要です。レート制限とは、一定時間あたりのリクエスト数に上限を設ける仕組みです。特定の利用者による過剰なアクセスや、意図しない大量リクエストからバックエンドシステムを保護できます。
APIゲートウェイでトラフィック制御を行えば、APIごと、利用者ごと、アプリケーションごとに上限を設定できます。業務上重要なAPIには高い上限を設定し、外部公開APIには厳格な制限を設けるなど、用途に応じた運用が可能になります。
バージョン管理と廃止ポリシー
APIは、業務やシステムの変化に応じて仕様変更が求められます。そのため、API管理ではバージョン管理が欠かせません。新しい仕様を公開する際に旧バージョンを一定期間並行運用し、利用者が段階的に移行できる期間を設ければ、業務への影響を最小限に抑えられます。
一方で、旧バージョンを無期限に残し続けることは避けるべきです。古いAPIは、セキュリティ対策が不十分なまま残るリスクがある上、運用コストの増加も招きます。重要なのは、バージョンをやみくもに増やすことではなく、「廃止予告から3～6ヶ月後に停止」「代替APIへの移行案内を周知する」など、廃止まで含めたルールを定めることです。
APIカタログによる可視化と再利用促進
API管理において、実務上特に大きな効果を発揮するのが、APIカタログの整備です。
APIカタログとは、社内で公開・運用されている各APIの仕様、概要、管理者、利用条件、認証方式、利用状況、バージョン、関連ドキュメントなどを一元的に確認できるようにする仕組みです。
APIカタログがない場合、新しいシステム連携を行うたびに、既存APIの有無を個別に調査しなければなりません。その結果、すでにAPIが存在するにもかかわらず、別部門が同じようなAPIを新規開発してしまうケースも生じます。
APIカタログがあれば、開発者や業務部門は既存APIを検索し、再利用の可否を判断できます。これにより、重複開発を防ぎつつ、開発期間や保守コストの削減が可能です。
また、APIカタログは障害対応やセキュリティ監査にも有効です。どのAPIがどのシステムに利用されているか、管理者は誰か、公開範囲はどこまでかを即座に把握できるため、影響範囲の特定や権限棚卸しが容易になります。
そしてカタログは「作って終わり」ではありません。仕様変更時の更新タイミング、新規API登録のフロー、利用者検索のためのルールなど運用面のルールを併せて整備することで、社内で使われ続ける仕組みになります。
API管理ツールを選ぶ3つの観点
API管理を効率的に進めるには、API管理ツールやAPI管理プラットフォームの活用が有効です。ただし、機能の多さだけを基準に選定すると、自社の運用体制やシステム環境に合わず、導入後に使いこなせないおそれがあります。
接続範囲とプロトコル対応の幅
まず確認すべきは「自社が利用しているシステムやサービスを、どこまで網羅できるか」という接続範囲の広さです。
API管理というとREST APIを前提に考えがちです。しかし実際の企業システムでは、RESTだけでなく、SOAP、ファイル連携、メッセージキュー（システム間でデータをやり取りする仕組み）、データベース連携、EDI（電子データ交換）など、さまざまな連携方式が混在しています。特に長年運用されてきた基幹システムでは、最新のAPI仕様だけでなく、レガシーな接続方式への対応が必要になるケースもあります。
そのため、API管理ツールを選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。
- 対応API形式：REST、SOAP、GraphQLなどに対応しているか
- SaaS連携：自社で利用している主要SaaSと接続しやすいか
- 基幹システム連携：オンプレミスやレガシーシステムとの接続に対応できるか
- データ変換：形式変換、プロトコル変換、項目マッピング（例：システムAの「顧客番号」をシステムBの「取引先ID」に変換する設定）が可能か
- 拡張性：今後の接続先増加に対応できるか
API管理ツールを単体の機能だけで判断するのではなく、自社のシステム連携全体に対応できるかを確認することが重要です。
ハイブリッド環境への対応力
中堅〜大手企業では、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境が主流となっています。新しいSaaSやクラウドサービスを活用しつつ、会計、人事、生産、販売管理などの基幹システムはオンプレミスで運用している企業も少なくありません。
このような環境では、クラウド専用のAPI管理ツールだけでは十分に対応しきれない場合があります。オンプレミス環境のシステムへ安全に接続できるか、ネットワーク制約やセキュリティ要件を満たせるか、クラウドと社内システムにまたがる一貫したポリシーを適用できるかを確認する必要があります。
API管理プラットフォームを選ぶ際は、以下の観点を確認しましょう。
- クラウドとオンプレミスの両方に対応できるか
- 閉域網（インターネットから隔離された専用ネットワーク）や社内ネットワークとの接続方式に対応できるか
- 環境ごとに分断されず、一元的に監視できるか
- 本番、検証、開発環境の管理を分けられるか
- 将来的なクラウド移行や基幹システム刷新にも対応できるか
API管理は短期的な接続にとどまらず、長期的なシステム運用に関わる領域です。したがって、現在の環境だけでなく、将来のITアーキテクチャを見据えて選定することが重要です。
長期的な運用を考慮したシステム連携の始め方・考え方については、以下資料で詳しく説明しています。
▼そのSaaS連携、”点”でつなぐだけで大丈夫? 散らばるシステムを『組織の資産』に変える最初の一手
運用チームのスキルに合った操作性
API管理ツールは、導入して終わりというものではありません。日々のAPI公開、認証設定、利用状況確認、障害対応、バージョン管理、権限棚卸しなど、継続的な運用が発生します。そのため、運用チームのスキルに合った操作性も重要な選定基準です。
どれほど高度な機能を備えていても、設定に専門的なコーディングスキルが必要で、特定の担当者しか扱えない状態では、運用が属人化してしまいます。担当者の異動や退職により、設定変更や障害対応が滞る可能性も否定できません。
一方、GUIベースで直感的に操作できるツールであれば、情報システム部門やIT企画部門でも運用しやすくなります。APIの公開状況、利用状況、エラー、権限設定をダッシュボードで確認できれば、日常的な管理負荷を軽減できます。
また、ベンダーのサポート体制やドキュメントの整備状況も見落とせない観点です。トラブル対応時の即応性や、運用担当者の学習コストに直結するためです。
API管理ツールを比較する際は、機能一覧だけでなく、実際に運用する担当者が使い続けられるかを確認しましょう。
まとめ：APIは「作って終わり」ではない｜API管理から、連携基盤全体の最適化へ
APIは、業務システムやSaaSをつなぐ重要な仕組みですが、作成して接続すれば終わりではありません。認証設定、アクセス権限、利用状況、バージョン、廃止予定などを継続的に管理する必要があります。
ただし、API管理だけを高度化しても、企業内には他の連携方式（ファイル連携、データ同期、EDIなど）も混在しており、それらを含めた全体最適が求められます。だからこそAPI管理は、連携基盤全体の一部として設計するのが重要です。
IBM webMethods Hybrid Integrationは、API管理、アプリケーション統合、データ連携、B2B/EDI、マネージドファイル転送などを包括的に支援する統合プラットフォームです。その中核機能のひとつであるwebMethods API Gatewayは、APIの認証・認可、トラフィック制御、モニタリング、ポリシー管理などを担い、APIを安全かつ安定的に公開・運用するための基盤として機能します。
ただし、企業の連携課題はAPIの公開・保護だけでは完結しません。複数のSaaS、基幹システム、レガシーシステム、取引先とのデータ連携が混在する環境では、どのデータを、どのシステム間で、どのタイミング・権限・ルールで流通させるかまで設計する必要があります。API管理は、その全体設計を実現するための重要な入口です。
webMethodsが選ばれる理由
webMethodsは、API GatewayによるAPI管理を起点に、データ連携、ファイル連携、ワークフロー自動化、B2B/EDI連携まで一元的にカバーできます。特に、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境や、長年運用してきた基幹システム・レガシーシステムとの連携に対応しやすい点は、中堅〜大手企業にとって大きな強みです。
webMethodsを活用することで、部門ごとに分断されていたAPIや連携フローを一元管理しやすくなり、シャドーAPIの抑止、セキュリティ監査対応の効率化、APIや連携部品の再利用による開発期間の短縮といった効果が期待できます。API管理だけに留まらず、データ・ファイル・業務フローまで含めて統合基盤として育てられること。これが、webMethodsが長期的なシステム運用や段階的なDX推進を見据える企業に選ばれる大きな理由です。
自社のSaaS連携を「点でつなぐ」状態から「組織の資産」へと育てていくには、何から着手すべきか。
その判断軸と最初の一手を、具体例を交えてまとめた実践ガイドをご用意しました。
▼そのSaaS連携、”点”でつなぐだけで大丈夫? 散らばるシステムを『組織の資産』に変える最初の一手
詳しくは以下をご確認ください。
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