近年、世界中で大流行の「DX」
- よく耳にするから知っているけれど、IT化とDXの違いって何？
- DXについて理解はしているけれど、コストもかかるのでなかなか着手できない！
という企業様も多いのではないでしょうか。
本記事では、IT化とDXの違いや、DXを推進する上でのメリット・デメリット、成功させるためのポイントを具体的にご紹介します。
DX推進を始める前の第一歩は何かご存じですか？
まずは、自社の弱いところを洗い出すことが大切です。
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DXとは
一言でいうと、「企業がテクノロジーを利用して、事業を根底から覆すような変革をもたらすこと」です。
よく混同されるIT化とDXですが「ビジネスモデルの変革」が含まれるとDX、アナログ作業や工数のかかる工程をデジタル化して、業務効率を向上させる・コスト削減することがIT化と言われる事が多く、IT化は、DXに向けた手段として考えられています。
DXが注目される背景～2025年の崖とは？
2025年まであと3年しかないのですが、これは既存のレガシーシステムのサポート終了と、そういったシステムをサポートしてきたIT人材の引退が重なる時期です。
経済産業省のDXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」でも、なぜ“2025年が崖になるのか？”がということをリリースしています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
この中で日本企業の多くがDXを推進できなかった場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。
この衝撃的なレポートから、DXに大きな注目が集まりました。
DXが推進できた企業はデジタル競争にうち勝つ可能性が高くなり、業績を伸ばす事ができる。
DX推進ができないと、IT人材不足もあり多くの技術的負債を抱え、守りの投資が増えデジタル敗者になる可能性が高い。
もちろんDXだけがすべてではないですが、今後のカギになるのは間違いありません。
このレポートを皮切りに、DXに向け一番課題の多いレガシーシステムから脱却し、事業に変革をもたらしていこう、という動きが活発になってきています。
昨今では、新型コロナウィルスの影響により、いかに従業員や顧客を守りながら事業を継続・発展させていくのか、という点についてもDXの検討が増えてきています。
コロナ渦の危機に対応するなかで、テレワークをはじめとした社内インフラや就業規則を迅速かつ柔軟に変更できた企業と、そうでない企業の差が拡大しているとも言われています。
ITシステムだけでなく、これまで疑問を持たなかった企業文化（固定概念）の変革に踏み込むこともDXに向けて重要視されているポイントです。
日本におけるDXの取り組み状況
情報処理推進機構が調査したDX白書2021で、日本企業のDXへの取り組み状況が示されています。
情報処理推進機構（https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html）
→全体で45％が全社戦略に基づいてDXに取り組んでいることがわかります。
経済成長著ししいアメリカ企業では71.6%と回答されています。
また、いつ頃からDXの取り組みを開始したのか調査した結果としては、「2020年」からとの回答が31.7%と最も高い割合になりました。
アメリカ企業では、53.4%が「2016年以前より」取り組みを開始したと回答しており、日本企業に比べて取り組み状況が先行していることがわかります。
DXの３つのメリット・デメリット
DXが企業にもたらすメリットとデメリットについて。
メリット
①新たなサービス、ビジネスモデルの創出
これまで企業で収集したデータは利活用できないまま蓄積されていることが多く、うまく活用されていませんでした。
そういったデータを一元管理できるシステムを構築・分析をする事で、顧客ニーズの変化にいち早く気づくことが可能になります。
そこから新しい製品、サービスなどニーズに応じた新しい事業モデルを掘り起こすことができるようになります。
②人材不足の解消、働き方改革の実現
DXを推進することに必須なのがデジタル化です（現状、紙運用の廃止が一番多いです）
デジタル化する事で、アナログで時間のかかっていた押印や紙資料の仕分けなどの作業をシステム化、運用できるようになります。
これによりリモートワークを推進できるようになったり、場所を選ばない様々な人材を活用、確保できるようになります。
③BCP（事業継続計画）の充実
不測の事態に見舞われた際も柔軟に対応することが可能になります。
特に日本企業では毎年のように自然災害に見舞われていることから、BCPへの注目度が急上昇しています。
新型コロナウィルス蔓延により半ば強制的にリモートワークが浸透したように、DXを推進し業務の分散化、効率化が進んでいれば問題が発生しても、事業を継続する事が可能になります。
※BCPとは事業継続計画（Business Continuity Planning）の略語で、企業がテロや災害などの緊急事態に直面した時に被害を最小限に抑え、今後の事業の継続、または早期に復旧をはかるための方法、手段を取り決めておく計画のことを言います。
デメリット
①コストがかかる
DXに取り組むためにはデジタル化への継続的な投資が必須となるため、必然的にコストが増大します。
投資する業務にもよりますが、効果を実感できるまで早くて１年、レガシーシステムなどに手をいれるとなると、２～３年はかかると言われています。
初期費用だけでなくランニングコストが増加する可能性も大いにあり、また効果が出るまでは時間がかかる場合も多く長期的な資金の確保が必要になります。
②人材の確保
DX推進には、全社の業務に精通している方や、今後の戦略が立案できる知見のある人物が必須です。
また、全社での取り組みが必須となるため各部門横串しでコミュニケーションができる人材が必要となると同時に、各部門とも通常業務に加え、DX推進にかける時間を確保する必要が出てきます。
③新業務プロセスへの移行が大変である
DXで業務効率化は図れるのですが、当然の事ながら既存業務プロセスから新規プロセスへ移行する必要があります。
慣れた既存プロセスから新プロセスの移行は、並行稼働などで業務負荷が増えたり、不慣れな操作でミスが出ることなどから社内から反対される場合も多々あります。
DXを推進するには、そういった「反対勢力」との導入調整は必須となりますし、逆に言うと「反対勢力」との調整が出来れば一気に推進できるとも言えます。
こういった、“内部環境の調整”などが見えにくい点がDXのデメリットの１つになります。
DX推進に向けた経営課題
DX推進の課題は、大きく２つあり「システム的な課題」と「経営観点からの課題」です。
システム課題がクローズアップされがちですが、実はDXが成功していない要因の多くは「経営課題」ともいわれています。
日本における経営課題の多くは以下の3点です。
DX推進にかかわる人材の教育
DXで一番重要なのは教育です。
この部分を言及しているメディアはあまりないのですが、様々なユーザー様にお聞きしていると皆さん口をそろえて、DXで一番の課題は「運用」であると言われます。
総務省も、DXを推進する上での最上位課題は「人材」であると発信しています。
DXを推進していくには、ITに関して深い知見を持つ人が必要になりますが、現在の日本企業のほとんどはITベンダーに依存しており、社内にDXを推進していくだけのノウハウが蓄積されていません。
そこで問題になるのがDXで新しいツールを導入しても、社内で活用できていないという現象がおきています。
社内で最新のITツールを使いこなせるよう、全体のITリテラシーをあげていく必要があるのですが、この部分の投資・教育時間の確保が経営の課題として指摘されています。
経営戦略が不透明
経済産業省は、「デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と明記しています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
要するに、まずは経営陣がDXに関して十分に理解し、具体的な経営戦略を示して企業全体で突き進んでいくことが大事だ、ということです。
経営陣が正しく指揮を取れていない場合、結局はただの「IT化」で失敗してしまうパターンが往々にして存在します。
戦略的なIT投資への資金不足、投資意識の低さ
日本企業は主に現状維持のためにIT投資を行うことが多く、積極的に新システムへ投資する企業は非常に少ないようです。
一方、アメリカ企業でDXが進んでいるのは、積極的に攻めの投資を行っているからとも言えます。
この違いはIT人材がどこにいるのかがポイントで、アメリカはユーザー企業にIT人材が70%程度在籍しており、日本は30％程度と言われています。
この為、日本のユーザー企業はベンダーに依頼する既存システムの運用保守が投資の中心となり、新システムへ予算が充てられていない現状があります。
どちらが良いわけではありませんが、DXの投資だけを見ると、日本の場合はより戦略的に投資計画を練る必要があるという事が分かります。
まとめ
DXは夢のようなキーワードで語られるシーンが多いのですが、その反面、既存のビジネスプロセスを大幅に変更するという、大変労力が必要な変革です。
その代わり、DXを成功させ一気にマーケットリーダーになりえるチャンスがあるのも事実です。
また「攻め」のDXだけではなく、業務効率化・省コスト化などによって、今後の人材不足やエネルギー高騰にも耐えられる体質に変化することも可能です。
「2025年の崖」はその年に起こりえる問題ですので、取り合いになるであろう「人材の確保」など対策は各社様ともすでに着手され始めています。
弊社では、豊富なIT人材、提案事例をもとに皆様からのご相談を受け付けておりますので、まずはコチラまでお気軽にご相談下さい。
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